一般的に行われるのは裁判を起こしてきた債権者に対する交渉

債務の返済が滞り、裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、債務整理ができないわけではありません。そこで一般的に行われるのは裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、ともすれば手続き開始と同時に訴訟が取り下げになる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は訴訟は取り下げになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。債務整理全般に共通することですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は行ってはいけないことになっています。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に先方が訴訟という手を打つことがあります。債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。一部の消費者金融では、任意整理となるとお決まりのように訴訟に出る業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるようです。返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債権者に介入通知を送れば、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から新たに発生することはありません。けれども返済をやめてから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっているケースも少なくありません。任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。裁判所の判定を仰ぐ自己破産や個人再生などの方法で債務整理をするのであれば、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。ですから司法書士は書類作成代理人としての作業と本人へのアドバイスが主になります。たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、代理人として弁護士を立てないと、スムースな手続きができません。どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、ほかに考慮すべき出費というと、債権者の事務所や裁判所までの交通費や申立書等を裁判所に提出する際の印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。ただこれらは普通、実費請求ですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。どのような債務整理であろうと、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。手続きが始まると、依頼主の事情により取りやめにしてほしいと言っても、受任通知を送ったあとでは中止するのは容易なことではありません。中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、キャンセルが効かないものと思ってください。あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。もし給与の差押えに遭っているあいだに当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、とりあえず差し押さえの状態はピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。裁判所を通さない任意整理を行った場合は差押を解除しなければいけないという規定はないため、差し押さえられた状態が続きます。早々に和解を成立し、差し押さえ解除に持ち込まないと働くのすらままなりません。たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、いざ債務整理の手続きを依頼するには、最初に着手金というのを支払う必要があります。着手金というのは一律いくらと決まったわけではないので、弁護士次第というところでしょう。また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、最初から成功報酬が決まっているところが多いですし、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬はかなり変化します。弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、次に成功報酬、そして債権者や裁判所までの交通費や印紙代等の実費が必要です。たとえば任意整理を行ったのであれば、減額に成功した額を基準に報酬が決まり、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。最後に自己破産についてですが、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。債務整理の無料相談ができる場所は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談員がいて対応してくれます。団体以外に弁護士個人の事務所でもこうした無料の相談を行っているところは少なくないですから、自分だけでなんとかするより、まず相談してみることをお薦めします。